在宅勤務と事務所勤務

企業などの多くの事務所仕事では、

2019年10月に始まった

新型コロナ騒動を契機にして

在宅勤務を取り入れた。

そして

2023年5月頃から

新型コロナ騒動が収まってくると

多くの企業の事務所仕事において

在宅勤務を事務所勤務に

戻し始めた。

今は2023年10月である。

在宅勤務と事務所勤務の

どちらが適しているかは

その「仕事の内容」による。

「仕事の内容」とは、

単に業種や行う操作がどのようなものか

という大雑把なことではなく、

仕事の仕方や、環境、労働者個々人の性格や経験値などといった「細かな事情」も含めてのことだ。

2019年10月から2023年10月の4年間の中で、特に目についたのは、次のような

二通りの光景があるということだ。

1、在宅勤務によって心身の調子を崩す労働者が複数発生してしまったり、業務上の失敗が増加するなどの悪影響が発生してしまった部隊。

2、在宅勤務によって心身の調子を崩す状況は発生せず、従来通りチームワークの取れた状態で業務ができており、業務上の失敗が増えることもなく、つまり在宅勤務による悪影響が発生していないので、今も在宅勤務の形態を継続することで利を得ている部隊。

おそらく、多くの現場では、当初よりそうなることを予見できていながら、1の場合は、実際に悪影響が発生してからでないと、上層部を説得出来ない状況に置かれたのではなかろうか。

良いことではないと分かっていながら、上層部も「赤信号みんなで渡れば怖くない」の良くない選択を迫られたのかもしれない。

1と2のいずれも存在し得ることが、今回の騒動によって実証された。

これらの顛末を振り返り、これをどのように将来に活かすかが大事である。

1は人命にも関わることであり、

「あのときは仕方がなかった」で済ますことでは無い。

在宅勤務と事務所勤務のどちらが良いとか悪いとか言うことでは無い。

状況に応じた判断が必要なのであって、

絶対的にこうだと決めてかかる事柄ではない。　そして状況は常に変化する。

例えば1の部隊が2の状況に転じる場合もあれば、その逆もある。

にも関わらず、在宅勤務にすべきだとか

事務所勤務にすべきだとか、一辺倒な意見が後を絶たない情景が散見されるのは何故であろうか。

昔ながらの家族経営の個人商店のように、元から在宅勤務の仕事もある。

規模や職種に関係なく、事務所を構えた方が良い仕事もある。

明明白白な事柄であっても、

集団になると、目的が狂い、判断を誤る、

ということを知ることが大事である。

近視眼的な思考に走らないようにしよう。